情報通信研究機構は、国内で起きた能登半島地震の被害情報収集を経験し、国産の大規模言語モデル(LLM)の開発に成功しました。
このLLMは、日本語のデータを豊富に利用し、文化的な理解も可能にすることで、言語の壁を越えることを目指しています。
一方で、フェイクニュースやヘイトスピーチへの対応も課題として挙げられ、各言語に合わせたセーフガード機能の開発が求められています。
さらに検討が進むAIの国際ルールへも貢献し、人材不足解消のために、リサーチ・アシスタントの育成や、博士号取得支援にも力を入れています。
出典 : https://newswitch.jp/p/42002