政府はAI（人工知能）に関して、大規模開発事業者への法規制を検討しています。これまで企業の自主性に任せていた方針から、安全性の問題に直面し、国際的な規制の流れに合わせた法的対策の必要性が高まってきているためです。
5月下旬には「AI戦略会議」を開催し、法規制導入の是非や具体策を話し合います。その一方で技術革新を阻害する可能性から、法規制に反対する声も存在しています。
日本政府はすでにAI事業者向けの安全性を考慮したガイドラインを提供している一方、EUはAIのリスクに応じた「AI法」を成立。国際基準に即した手法にも注目が集まっています。
出典 : https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240502-OYT1T50142/