一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が行った調査によりますと、自治体のデジタルトランスフォーメーション（あるいはDX）担当者の約70％が、人工知能（AI）に特に関心を持っていることが明らかになりました。中でも注目を集めているのが言語処理AIの「ChatGPT」です。
このAI技術の活用は、自治体の業務効率化やサービスの向上に寄与出来ると見られており、その可能性に対する認識が広まっています。こうした背景をもとに、協議会は、AIソリューションを提供する企業と協力し、自治体のDX推進を積極的に支えて行くとの方針を示しました。
また、協議会はChatGPTを含むAIソリューションを持つ企業からの参画を募集しています。自治体が直面する課題解決を共同で目指すとともに、市民生活向上のための取り組みを強化しています。この調査結果についての詳細は、2023年12月21日に開催予定のオンライン報告会で発表されます。
出典 : https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/EHXCYF24YVP5ZPQWWNQ26IV6SA/