特許庁は、AIによって生み出された発明品に人が特許権を持てるかについて議論を開始しました。これまでの特許法では、アイデアを出すだけでは開発者とは認められませんでしたが、AIが具体的な組み合わせなどを創作するケースでは、その線引きが不明確でした。
特許法の解釈を見直すことで、人とAIの開発者としての権利関係についても新たな指針を設けるべく検討が進められています。議論では、「AI技術の急速な進歩を踏まえ、将来を見据えた検討が求められる」との意見が出されました。
また、特許庁は、2026年を目途に特許法の改正も視野に入れていて、AIを悪用する行為に対して正規の発明者を守るための仕組みづくりなども進めています。国内外での発明の公開問題や海外サーバー使用のサービスの保護拡大などについても議論が行われています。
出典 : 生成AIを使った開発、特許とれるか議論 特許庁 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA167H60W5A110C2000000/
