ファストリー株式会社は、企業のセキュリティ対策と最高情報セキュリティ責任者(CISO)の役割についての新たな調査結果を発表しました。
この調査によると、国内の企業の約86%がCISOの責任が過大になることに対処するために、ポリシーを改訂していることがわかりました。
また、取締役会におけるCISOの関与を深めている企業も増えていることが明らかになり、CISOの影響力が高まっている状況が伺えます。
さらに、セキュリティイベントの責任者が不明確な企業も多く、責任の明確化が課題であることも指摘されました。
この調査は、日本を含む複数の地域でのIT責任者1,800名を対象に行われ、セキュリティの重要性とCISOの役割が強調されています。
出典 : セキュリティインシデント発生時の最終責任者、日本企業の約4割が「不明瞭」と回答──ファストリー調査 https://enterprisezine.jp/news/detail/21998
