自治体でのAI導入に際し、鳥取県の有識者会議が新たなガイドラインを提出しました。
この報告書は、「人間主導の原則」を含む10項目からなるデジタル倫理原則を掲げており、人間が最終決定を行うことや、AIが差別的な結果を出さないように注意を払う事項が盛り込まれています。
また、インターネット上の不正確な情報に対抗するため、情報発信者を特定する技術の利用も提案されています。
県知事は、人間が中心となるデジタル社会の重要性を述べ、これまでの取り組みに報告書の理念を生かす方針です。
地方自治体におけるAI利用のあり方について、他の自治体にも示唆を与える成果となっています。
出典 : https://www.yomiuri.co.jp/national/20240426-OYT1T50109/