新潟市が業務効率化を見据え、生成AIを活用する新時代が始まりました。今回導入されたのは、米マイクロソフトの「Copilot」と米オープンAIの「Chat GPT」です。
これらのAIは文章案の生成、要約、イベントキャッチコピーなど幅広い作業に役立ちます。市は個人情報保護などのガイドラインを設け、慎重な使用を促しています。
市は2023年6月から「チャットGPT」の利用を試み、利便性や安全性を見極めてきました。約250人の職員が使用し、その約7割が仕事の効率化を実感しています。
デジタル行政推進課の担当者は、1月の能登半島地震を乗り越え、これから生成AIの拡大を目指すと述べています。新潟市のこの動きは、他の自治体への波及も期待される一歩と言えるでしょう。
出典 : 新潟市、生成AIの業務利用開始 文章案の作成など想定 – 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/nkd/company/us/MSFT/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOCC161IC016082024000000