善通寺市が土地の用途をAIで判別する新システムを開発しました。従来は毎年約100万円をかけていた土地調査のコストを、外部委託せずに約30分の1まで削減。市職員が対話型AI「チャットGPT」を用いて自ら開発し、約1か月で完成させました。
このシステムは、衛星画像を比較し、変化があった土地をAIが見つけ出します。変更があれば市職員が現地調査を行い、固定資産税の評価額に反映されます。来年度からは、この評価システムを用いて税の計算が行われる予定です。
中小の自治体でも導入が困難なDX(デジタルトランスフォーメーション)ですが、人工知能を活用することで実現可能に。善通寺市は、この先進的なシステムを他の自治体にも広めていきたいと考えています。
出典 : AIで衛星画像から土地用途を判別、市の税務職員らチャットGPTで自作…30分の1の費用 https://www.yomiuri.co.jp/national/20241201-OYT1T50016/