日本新聞協会は内閣府に提出した意見で、生成AIの台頭による著作権の問題への対応策を求めました。著作権法の改正を含む新たな法整備が必要と強調しています。
特に、生成AIを用いたサービスが報道コンテンツを無許可で利用する事例が増え、権利者の収益を脅かしていると訴えています。また、データ学習においても、権利者の同意なく情報収集を行う事業者が現れ、競争の不均衡が生じていると指摘しました。
協会は、質の高いデータの利用を促すことで、偽情報対策にもつながると主張。海外では、コンテンツ保護の動きがあり、米国ではウェブサイトがAIサービスにコンテンツを使われることを拒否できるよう法改正を提案しています。
政府に対し、国際的な動向を踏まえ、著作権法や競争法だけでなく複合的に法整備を進めるべきだと訴えています。この問題への積極的な取り組みが、知的財産の保護とともに、社会全体の情報の正確性をも守ることに繋がるでしょう。
出典 : 日本新聞協会、生成AIと著作権保護「新たな法整備を」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10D1R0Q4A211C2000000/
