先日、AIが画像からウォーターマークを削除することの合法性について考察しましたが、著作者人格権ではなく公衆送信権に焦点を当てるべきだと気づきました。
過去には、CD音源を着信音に変換するMYUTAサービスが著作権侵害と認定された事例があります。この判決は、サービス提供者を行為の主体とみなしています。
AIのウォーターマーク除去も同様に、サービス業者が行う処理であり、事業者が利益を得ているため、著作権を侵害する可能性があります。
しかし、この判決を現代のクラウドサービスに適用することには疑問もあります。クラウド技術の敵になりかねないというジレンマを抱える今、違法性を巡る議論はますます複雑さを増しています。
出典 : 生成AIによるウォーターマーク剥がしを違法にできる新たなロジックの検討（栗原潔） – エキスパート https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/46800b87f39b81bce4063189880481746677e8ff
