政府は、AI（人工知能）の公共業務への利用に向けた新ガイドラインを発表しました。
このガイドラインには、リスク評価の基準やAIを導入する際の契約時の確認事項などが明記されており、国民の権利を守りつつ業務の効率化を進めることを目指します。
また、相談窓口の設置も予定されており、5月より運用開始が予定されています。
リスク管理の責任者を設け、問題が発生した際の対応も構築される予定です。
政府は、各省庁それぞれに対応を期待しており、デジタル庁が中心となりアドバイザリーボードの支援を受けることも示唆されています。
出典 : 生成AIの政府利用、指針案を公表「リスク管理して積極活用を」： https://www.asahi.com/articles/AST3X3GMST3XULFA01MM.html
