今年、全世界で50カ国以上の国民が選挙の投票に臨む中、人気のある人工知能ツール「ChatGPT」を開発するOpenAIは、選挙に関する誤情報の拡散を防ぐための計画を発表しました。
サンフランシスコを拠点とするこのAIスタートアップは、既存のポリシーと新しい取り組みを含む安全策をブログで明らかにしており、リアルな候補者や政府を偽るチャットボットの作成、投票方法の誤説明、投票を妨げる行為を禁止します。また、政治キャンペーンやロビー活動に使用するアプリケーションの構築も一時的に認めない方針です。
早ければ今年早期より、画像生成ツール「DALL-E」で作成された画像にデジタル透かしを入れ、その起源を特定しやすくするとも発表しています。
さらに、選挙に関する実用的な情報にアクセスするため、ChatGPTのユーザーを非党派のウェブサイト「CanIVote.org」に誘導するパートナーシップを結びます。
しかし、OpenAIのような対策を設けている会社は他にもあるものの、実際の効果や実装の方法にはまだ検証が必要です。企業だけでなく、政治キャンペーンにおけるディープフェイクへの対応を検討する州もあり、米国では連邦法の停滞にもかかわらず、州による立法が進められています。
最先端のAIツールを安全に、そして適切に社会に統合するために私たちが取り組まなければならない課題は幾つもありますが、OpenAIのCEOは、コミュニティとの密接な監視とフィードバックを通じて問題に対処していく姿勢を見せています。
出典 : https://apnews.com/article/ai-election-misinformation-voting-chatgpt-altman-openai-0e6b22568e90733ae1f89a0d54d64139