非営利のメディア監視組織「デジタルヘイト対策センター」が、人工知能（AI）による選挙への干渉の可能性について警鐘を鳴らしました。
主要な画像生成AIサービスが、ユーザーが指示したとおりの画像を作り出す機能には、誤解を招く可能性のある画像を防止するための対策が不十分とされています。
この組織では、米オープンAIの「チャットGPTプラス」や米マイクロソフトの「イメージクリエーター」など、大手四社のAIサービスを対象に調査を行いました。
米大統領選を題材にした40の指示文でテストを実施したところ、悪用される恐れのある偽画像が4割以上出力される結果となりました。
たとえば、バイデン大統領が病院のベッドにいるような画像や、トランプ前大統領が牢獄にいるような画像が生成されました。
AIが作り出すビジュアルは現実を歪める力を持っており、これが選挙にどのような影響を与えるか、私たちは慎重な監視が必要です。
出典 : https://mainichi.jp/articles/20240311/ddm/007/030/072000c