こども家庭庁が、子育て支援を強化するためAIを導入します。2024年秋から、窓口相談や虐待リスクの判断などの業務でAIを使う実証事業を、地方自治体と共にスタートさせる計画です。
この取り組みにより、2025年3月までに全自治体でAIを活用するための指針を作成する目標を掲げています。実験には10から15の自治体が参加し、1事業につき最大1700万円が投じられる予定です。
AIの開発に注力するとともに、その効果もしっかりと測定します。地方自治体のサービス向上に向けた、積極的なAI活用が始まろうとしています。
出典 : 生成AIで子育て相談・虐待分析 こども家庭庁が実証事業 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA110V30R10C24A8000000/