2023年12月27日、ニューヨーク・タイムズは、自社の記事を不正に利用したとしてOpenAIに対して著作権侵害の訴えを起こしました。
不正にトレーニングされたとされるチャットボット「ChatGPT」を巡って、同紙は金銭的な賠償以上に、ChatGPTの「破壊」を求めています。
連邦裁判所は、著作権法に基づき物理的なものだけでなく、AIモデルの破壊命令を下す権限を持っているため、訴えが認められれば、OpenAIはGPT-4などのAIモデルやトレーニングデータを削除することを強いられるかもしれません。
しかし、そう簡単にはいかないでしょう。裁判所がOpenAIに勝訴するとしても、合法的な活動を妨げないこと、破壊が唯一の解決策であることが求められます。
そのため、ChatGPTが合法的な使い方が可能であること、または破壊以外の方法で著作権違反を防げることをOpenAIが証明できれば、ChatGPTは存続する可能性が高いと言えます。
裁判所がAIの違法な利用に対して破壊命令を出す権力を持っていることは確かですが、開発者はその可能性に備えなければなりません。
出典 : https://theconversation.com/could-a-court-really-order-the-destruction-of-chatgpt-the-new-york-times-thinks-so-and-it-may-be-right-221717